HISTORY 沿革

当社グループは、「食のあるべき姿を追求する」というミッションのもと、食産業を事業領域として、 地鶏や鮮魚等の生産流通事業と、居酒屋店舗を主とする販売事業を行っております。

2020年 10月 連結子会社である株式会社エー・ピーホールディングス準備会社を株式会社エー・ピーカンパニーに商号変更し、当社の店舗運営事業を継承
会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社エー・ピーホールディングスへ変更
6月 本社を東京都港区芝大門から東京都港区高輪に移転
2019年 5月 ㈱APスタンディングフーズ(現連結子会社)を設立
2018年 12月 ㈱リアルテイスト(現連結子会社)を子会社化し、飲食店舗網を拡大
2017年 1月 インドネシアに子会社、PT.APC International Indonesia(現連結子会社)を設立
2016年 12月 エー・ピー6次産業化ファンドの第2号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱都農ワインへ投資を実行
4月 北京健農飲食管理有限公司を子会社化し、中国に出店開始
2015年 11月 香港に子会社、AP Company HongKong Co., Limited.(現連結子会社)を設立
7月 ㈱塚田農場プラス(現連結子会社)を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大
2014年 12月 アメリカ合衆国に子会社、AP Company USA Inc.(現連結子会社)を設立
8月 鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大
新鮮組フードサービス㈱(現連結子会社)を子会社化し、飲食店舗網を拡大
7月 宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始
4月 ㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー6次産業化ファンドの第1号案件の承認を受け、6次産業化事業体への投資を実行
3月 本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転
1月 当社が、青森県のマグロの加工会社(6次産業化事業体)へ出資し、調達機能を強化
2013年 10月 鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ(現連結子会社)を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始
9月 当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更
7月 エー・ピー6次産業化ファンドの設立
6月 ㈱セブンワークが、東京都大田区に魚などの配送センターを設置
4月 宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大
3月 ㈱エーピーアセットマネジメント(現連結子会社)を設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける
2012年 10月 シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外1号店をオープン
9月 当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場
7月 シンガポールに子会社、AP Company International Singapore Pte., Ltd.(現連結子会社)を設立
3月 鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始
鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始
2011年 8月 「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始
7月 鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始
6月 宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト48を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始
十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム(現連結子会社)を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始
2010年 12月 宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携(※)し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始
6月 ㈱セブンワークが東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始
4月 当社100%子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる
3月 ㈱セブンワーク(現連結子会社)を子会社化し、流通事業を本格化
2月 「芝浦食肉」ブランドの出店開始
2007年 11月 宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始
8月 「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始
「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始
6月 ホルモンモデル1号店「関根精肉店八王子」をオープン
2006年 12月 鮮魚モデル1号店「魚米新宿店」をオープン
6月 ㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー(現当社)へ商号変更
2月 宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立
同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ)の生産を開始
2004年 8月 地鶏モデル1号店「わが家八王子店」をオープン
2001年 10月 東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立

※ 生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。